産経新聞 2018.12.17 20:40

政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。
経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。
改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。

新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。
キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。

諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。
安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。

首相官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議＝１７日午前


https://www.sankei.com/politics/news/181217/plt1812170018-n1.html

銀行振込でええやろ

なんかもういろいろひどいなｗ

停電でアウト

公務員でやれ

口座への振込だって電子マネーみたいなもんだろ
ATMを使って現金と交換できる機能付きの

現金化できるんかこれｗ

これ… 貯金させないつもりか？

じゃあまずは公務員の給与から！

次から次へとまあ

現金手渡しの方が確実だろ。